よくある質問

派遣法について

受け入れ期間に制限があると聞いたのですが・・・

労働者派遣法において、事業所単位と個人単位(組織単位)といった2つの期間制限が設けられています。詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。


2015年の改正派遣法について、要点を教えてください

大きなポイントは以下の5つです。
1:労働さ派遣事業の許可制への一本化
2:労働者派遣の期間制限の見直し
3:キャリアアップ措置
4:均衡待遇の推進
5:労働契約申込みみなし制度
それぞれの詳細は厚生労働省のパンフレットをご覧ください。


スタッフが個人単位の派遣抵触日を迎える際、就業部署を変えれば引き続き同一派遣スタッフを受け入れることは可能ですか?

組織単位を変えれば、同一の事業所内で、引き続き同じ派遣スタッフを受け入れることは可能です。ただし、その場合も上限は3年であること、また事業所単位の派遣可能期間が更新されていることが前提となります。


派遣会社から、当社社員の賃金や教育制度についての質問がありました。どのようにしたらよいですか

派遣法において、派遣労働者と派遣先の労働者の均衡待遇の確保を目的として、いくつかの事項が派遣先の配慮義務として定められています。(派遣法第40条第2項~第6項)
【均衡待遇の実現に向けて配慮すべき事項】
・派遣元事業主に対し、派遣先の労働者に関する賃金水準の情報提供等を行うこと
・派遣先の労働者に業務に密接に関連した教育訓練を実施する場合に、派遣労働者にも実施すること
・派遣労働者に対し、派遣先の労働者が利用する一定の福利厚生施設の利用の機会を与えること


過去に社員(またはアルバイト)として雇用していた方を派遣社員として受入れようと考えていますが、可能ですか

60歳以上の定年退職者は可能です。ただし、上記に該当しない方は離職後1年以内に元の勤務先に派遣することはできません。(派遣法第35条の5、派遣法第40条の9)


派遣先責任者は必ず必要ですか?

派遣先は派遣スタッフの適正な就業を確保するため、派遣先責任者を選任する必要があります。人事・労務などの知識を有する方が望ましいとされています。

人材派遣について

人材派遣を利用することと、直接採用を行うのは何が違うのでしょうか?

雇用契約と派遣契約との大きな違いは、「雇用関係」と「指揮命令関係」が分かれている点です。派遣スタッフが雇用契約を結ぶのは、派遣スタッフが実際に業務を行う企業(貴社)ではなく派遣会社(当社)です。また、派遣スタッフへの給与の支払いや労務管理、社会保険の手続き等などは派遣会社がおこないます。


人材派遣が禁止されている業務はありますか?

派遣法によっていくつかの業務は禁止されています。
1)港湾運送業務、2)建設業務、、3)警備業務、4)医療関連業務(医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師、管理栄養士など)、5)士業(弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士及び行政書士、公認会計士、弁理士、管理建築士)の業務
※紹介予定派遣の場合には、医療関連業務であっても労働者派遣事業を行うことが可能です。また、病院などにおける医療事務の業務、ホームヘルパーなど介護の業務については、医療関連業務には含まれないので、同様に派遣スタッフの活用が可能です。その他、他の法令との関係で派遣スタッフが行えない業務となる可能性がありますので、ご注意ください。


LIXIL住生活ソリューションでは派遣以外の人材サービスも行っていますか?

当社では「人材派遣」、「紹介予定派遣」、「人材紹介(職業紹介)」などの人材サービスを提供しております。ぜひお気軽にご相談ください。

紹介予定派遣について

紹介予定派遣とは何ですか?

紹介予定派遣とは、一定の派遣期間を経たのち、双方の同意が得られた場合、直接雇用に切り替える形のサービスです。紹介予定派遣における派遣期間は、職種に関わらず最長6か月と上限が定められています。


人材紹介(職業紹介)とは何ですか?

人材紹介(職業紹介)とは、「求職者と求人者(みなさま)との雇用関係を斡旋する」サービスです。労働者派遣とは異なり、貴社と求職者との間で直接雇用関係が発生します。


紹介予定派遣の場合には必ず採用しないといけないのですか

必ず採用しなければならないという義務はありません。あくまで、派遣スタッフの入社の際は、派遣先と派遣社員 双方の同意の元、雇用契約が発生します。


紹介予定派遣で採用したスタッフは、直接雇用に切り替わったあとに試用期間を設けてもいいのでしょうか?

紹介予定派遣において、直接雇用をした労働者については、直接雇用後の試用期間を設けることはできません。

ご依頼・ ご契約について

料金形態について教えてください。

◆人材派遣◆
就業開始後、派遣料金として【時給単価×各スタッフの実働時間】を元に請求書を発行いたします。なお、時給単価はそれぞれの業務内容やスキル等によって変動いたしますので、ご依頼時にご相談ください。

◆人材紹介(職業紹介)◆
実際に就業が開始するまで費用は発生しない、完全成功報酬型です。詳細は担当営業までお問い合わせください。


どのような派遣スタッフが就業するか不安です。 事前に面接することはできますか?

労働者派遣法によって、事前面接は禁止されております。また、履歴書の提出を求めるなど、「特定のスタッフを指名する目的で行う行為」に準ずることはご遠慮ください。ただ、紹介予定派遣の場合は事前面接や履歴書の提出が認められています。


派遣契約期間はどのように設定されていますか?

当社の場合、初回受け入れ時は1か月、その後は3か月~半年ごとの更新が主なケースです。更新希望の際は営業担当へお申し付けください。営業担当がスタッフの意向なども確認のうえ、対応いたします。

就労・労務管理

就業中のフォローは行ってくれますか?

当社は派遣スタッフの雇用主として、定期的にスタッフのご就業先を訪問致します。契約内容と就業実態に相違がないか確認するとともに、双方に懸念点がないかヒアリングし、もしあればその解決に迅速に努めます。


派遣スタッフにも有給休暇は付与されますか?

はい。派遣労働者に対しても労働基準法が適用されるため、一定の要件を満たしている派遣スタッフには、当社(雇用主)より有給休暇を付与しています。


派遣社員の労災保険に関する手続きは行ってもらえますか?

労災保険は雇用関係を結んでいる当社で加入しています。そのため、諸手続きにおいても当社を通し行います。ただし、派遣社員が労働災害等により死亡または休業したときは、派遣先および派遣元の企業が、それぞれの事業所を管轄する労働基準監督署長に報告書を提出する必要がございます。(派遣法第45条第15項)


派遣社員に出張をお願いしたいのですが。

出張などについては、契約書への記載など、法定規定に基づき対応しなければなりません。出張の可能性がある場合は、事前に営業担当者にご相談ください。